2016年6月6日(月)
平成28年6月1日(水)にふたば救急総合医療支援センター医師等同乗の運用に関する協定書締結式が行われました。
福島県立医科大学附属病院にて、ふたば救急総合医療支援センター医師等同乗の運用に関する協定書締結式が執り行われました。本協定の締結がなされたことにより、今後は双葉消防本部の救急車に医師が同乗し、救急現場で共に活動することが可能になります。
これにより、重症の方などを早期に医師の管理下に置き、迅速かつ適切な処置を行い症状の悪化を防止するという救急医療における最大のメリットが得られることとなります。
また、医師の協力を得て適切な医療機関を選定・搬送することができ、今後の双葉地方の復興に向け、医療面での不安解消の一助として大きな期待が寄せられています。
出席者
双 葉:馬場有 管理者
大和田仁 消防長
福島県:平信二 保健福祉部参事兼地域医療課長
武田和也 病院局病院経営課長
医 大:斎藤清 理事兼附属病院病院長
谷川 攻一 副理事兼ふたば救急総合医療支援センター長
田勢長一郎 ふたば救急総合医療支援副センター長
阿部良伸 ふたば救急総合医療支援センター医師
協定書にサインをする斎藤病院長と馬場管理者の様子です。
馬場 有 双葉地方広域市町村圏組合管理者より挨拶
「東日本大震災および福島第一原発事故から5年以上が経過し、双葉地域は現在、自治体再生と住民帰還に向けた動きが活発化しており、福島第一原発廃炉に向けた作業、除染作業従事者と車両が急増し、国道6号等の幹線道路、常磐自動車道における交通事故、福島第一原発や除染作業現場における労災事故発生危険度が確実に高まっております。高速道路における交通事故や高所作業を伴う労災事故等では、重症傷病者の発生確率が高まり、早期のうちに救急医による専門的な救急医療が必要となります。昨年、原発構内では労災死亡事故が発生しており、除染作業現場においても、救急医療措置を必要とする事故が多数発生しており、今年5月には常磐道でのバス事故で多数傷病者が発生したことなど、二次救急医療を必要とする事象は増加傾向にあります。加えて避難指示が解除された町村においては高齢者の居住率が高く、重症症状を呈する傷病者も少なくありません。双葉郡内の二次救急医療機関が再開していない現状においては、郡外の遠隔地への搬送を余儀なくされ、搬送に長時間を要し、傷病者への負担が増える負の作用が課題となっております。こうしたことから鑑みますと、今般の医療センターの設置により、消防署から救急専門医師が救急車に同乗して出動し、短時間の内に傷病者を医師の管理下における本救急体制の効果は絶大であり、救急医療の質の向上が図られるとともに、双葉郡の住民のみならず、郡内で作業等に従事する全ての人々への安心感と緊急時の的確な対応に繋がるものと大きな期待をしているところであります。双葉地方広域消防本部としては、通信指令センターでの救急通報の受信体制を今以上に迅速且つ確実にするとともに、医療支援センター医師等との、綿密な情報共有を図り、強固な協調体制を構築させ、高度救急サービスの提供に努めて参りたいと思います。本救急医療システムが効果的に機能し、傷病者の重症化防止そして救命率向上が図られ、住民の幸福度が高まることを心より御祈念申し上げます。」
斎藤 清 理事兼附属病院病院長より挨拶
「双葉地域には救急機関が無く、医療資源が非常に厳しい、これは一刻も早く解消しなければならない問題です。今回の取組みは、二次救急医療施設ができるまでの暫定的なものではありますが、双葉地域の住民の方々にとっての安心安全に役立てるのではないかと考えております。福島県立医科大学附属病院として、双葉地域の自治体、消防そして住民の皆様と連携・協力して、医療の面の復興についてできるだけのことをやっていきたい。」
記者会見の様子
(写真左から)
双 葉:大和田仁 消防長
馬場有 管理者
医 大:谷川 攻一 副理事兼ふたば救急総合医療支援センター長
田勢長一郎 ふたば救急総合医療支援副センター長
報道各社から質問に対し、ふたば救急総合医療支援センターの協定締結について、とても大きな期待を込めた言葉が多く寄せられました。
これからの双葉地域の医療は、帰還されている住民の方や帰還を予定されている住民の方、さらには復興のために尽力していただいている様々な方が安心して暮らせるように、今までよりも万全の体制が構築されていきます。
消防と医療機関の関係がより強固になり、救急車が安心の象徴となれるよう、地域のために尽力して参ります。